UNDP・ICCなど国際機関や日本政府関係者が登壇、アジア各国のリーダーとともに国際協力によるレジリエンス共創を議論 第三部「Global Resilience Summit」では、日本と世界のリーダーが集い、民間連携と国際協力によるレジリエンスの共創について議論が行われました。アジア各国から青年グローバルリーダーが参加し、災害や社会課題に対して「世界がワンチームとなって取り組む」重要性が共有されました。 また、国連開発計画（UNDP）や国際商業会議所（ICC）などの国際機関に加え、日本の内閣府、外務省、国土交通省といった政府関係者が登壇し、それぞれの立場からレジリエンス強化に向けた取り組みや国際連携の可能性について発信が行われました。 特に、日本がこれまで培ってきた防災・減災の知見を、いわば“OS（オペレーティングシステム）”として国際社会に展開していく重要性が示され、各国との協働による実装の可能性について議論が深まりました。 国連開発計画（UNDP） 駐日代表 ハジアリッチ秀子 様　　　　　　国連開発計画（UNDP）二瓶 直樹 様 一般社団法

国連大学にて防災・SDGs・Well-beingをテーマに、子ども・ユース・専門家が協働し未来の社会像を描く 「レジリエンス＆新時代に選ばれるまちづくり」をテーマに、子ども・若者とともに未来社会を考える「こども未来共創 Summit」が開催されました。小学生・中学生・高校生の代表が登壇し、将来のまちづくりや防災、地域社会への想いについてそれぞれの視点から発表を行いました。 セッションでは、子どもたちが日常生活の中で感じている課題や、将来住みたいまちの姿、地域社会への提案などが共有され、会場の政府関係者や研究者、企業関係者らと意見交換が行われました。 また、ワークショップ形式のセッションでは、防災・人口減少・地域活性化などをテーマに、参加者がグループに分かれて議論を実施。子どもたちの自由な発想と多様な視点が示され、世代を超えた共創による新しい地域づくりの可能性が議論されました。 本セッションを通じて、次世代のリーダーと社会の各分野の専門家が対話することで、未来のレジリエンス社会に向けた新たな視点が共有されました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　

国連大学にて開催、行政・企業・学術界・ユースが参画し、地域課題解決に向けた実践的な連携を議論 「Japan Resilience Summit」では、日本のレジリエンスを多角的に定義し、未来へつなぐための議論が展開されました 。 近年、激甚化・頻発化する自然災害や人口減少といった喫緊の課題に対し、行政・企業・研究者・ユースなどの多様なステークホルダーが「ワンチーム」となり、共助のまちづくりを推進することが不可欠です。 本サミットでは、日本の防災技術や伝統的な知見を共有し、新たな「備災・防災モデル」を創出することで、地域の雇用創出や国際的なプレゼンス向上に貢献することを目指します。 まず、阪神・淡路から能登までの激甚災害を振り返り、普遍的リスクと30年後の未来像を共有 。その上で、先人の伝統智・地域智の活用や、消防庁・内閣官房・経済三団体等による「共助」と「官民連携」の重要性が強調されました 。 また、SDGsやバリアフリー等の多様性が生むイノベーション、文化芸術を通じた「こどもたちとの未来共創」という視点も提示されました 。最後には、本サミットを